ニューヨーク証券取引所のトレーダー＝７日（ロイター＝共同）
ウォール街の標識（ロイター＝共同）
【ニューヨーク共同】週明け７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は乱高下し、前週末終値から一時、１７００ドル下げた後、上昇に転じ、上げ幅が８００ドルを超える場面があった。トランプ米政権が発表した「相互関税」に伴い、貿易摩擦が激化して世界経済が悪化するとの懸念から、荒い値動きとなった。
売り一巡後は割安感の出た銘柄を買い戻す動きなどが勢いづき、上昇に転じた。その後は、再び売り注文が膨らんだ。
午前１０時半現在は前週末比７２８・４０ドル安の３万７５８６・４６ドルを付けた。
トランプ大統領は７日の米株式市場の取引開始に先立ち、交流サイト（ＳＮＳ）に「弱気になるな。忍耐強くあれ」と投稿した。関税強化策による金融市場の混乱を踏まえたとみられる。
ダウ平均は前週末４日に大幅に続落し、２２３１・０７ドル（５・５％）安の３万８３１４・８６ドルで取引を終えた。相互関税発表後の２日間の下げ幅は計３９１０ドルに上った。
