実質賃金の増減率の推移

　厚生労働省が７日公表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、前年同月比１・２％減だった。マイナスは２カ月連続で、長引く物価高に賃上げが追いつかない状況だ。満額回答が相次いだ今春闘の結果が反映されるのは４月分以降になる見通し。

　名目賃金に当たる現金給与総額は３・１％増の２８万９５６２円で３８カ月連続のプラス。ただ、統計に用いる消費者物価指数が４・３％上がり、実質賃金は差し引きでマイナスとなった。

　実質賃金は２０２４年５月まで過去最長の２６カ月連続マイナスを記録し、その後はボーナスが支給される夏と冬だけがプラス。通年でほぼプラスとなる状況に転じるかどうかについて、厚労省の担当者は「高い水準にある物価の動向次第だ」との見解を示した。

　給与総額の内訳は、基本給を含む所定内給与が１・６％増、残業代などの所定外給与は２・２％増。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は８６１７円と少額ながら、前年が少なかったため７７・４％増となった。