内閣府が９日発表した３月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）が前月比０・７ポイント低下の３４・１となり、４カ月連続で悪化した。コメや野菜など身近な品目の価格上昇が、引き続き消費者心理を冷え込ませた可能性がある。基調判断は「足踏みがみられる」で据え置いた。
指数を構成する４項目のうち「雇用環境」が１・７ポイント下がった。「暮らし向き」は０・６ポイント、「収入の増え方」は０・７ポイントそれぞれ低下した。「耐久消費財の買い時判断」のみわずかに上昇した。
調査は３月６〜２１日に実施した。
