会談に臨む（左から）国民民主党の榛葉幹事長、自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長＝４日午前、国会
自民、公明、国民民主３党の幹事長は４日昼、国会内で会談し、６月から来年３月まで、ガソリン価格を一定額引き下げる方針で合意した。自民の森山裕幹事長が会談後、記者団に明らかにした。物価高や、トランプ米政権による関税措置を巡る対策の一環。森山氏は、補正予算を組まずに対応できる額を精査する考えも示した。
森山氏の他、公明の西田実仁、国民の榛葉賀津也両幹事長が会談に出席した。
森山氏は、６月末までのガソリン税の暫定税率廃止を求める国民の主張に対し「税制改正となると時間がかかる」と記者団に説明し、引き下げに必要な財源を別の方策で手当てする意向を示した。
榛葉氏は、トランプ米大統領が発表した相互関税の導入によって賃上げの流れに水を差されかねないと懸念を伝え、中小企業の経営者や従業員を守る施策が必要だと訴えた。難局を乗り切るため「できる協力は何でもする」とも述べた。
西田氏は相互関税に関し「世界経済に重大な局面転換をもたらす事態だ。所得増から内需拡大に向かう大胆な政策が必要だ」と提起した。
