自民、公明、日本維新の会３党が国会内で開いた教育無償化を巡る実務者協議＝３日午後

　自民、公明、日本維新の会の３党は３日、教育無償化を巡る実務者協議を国会内で開いた。私立高校の授業料の便乗値上げ対策や、２０２６年度からの小学校給食費無償化に向けた制度設計を優先的に議論することで一致した。政府が６月に示す経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させるため、具体化を急ぐ。

　協議では、私立高に通う世帯への就学支援金の上限額を２６年度から４５万７千円に引き上げる方針に関し、最新の全国平均授業料を勘案して精査する必要があるとの指摘が出た。給付対象に外国人を含めるかどうかも論点とする。４月中に関係者からヒアリングすることも申し合わせた。