日本の「非関税障壁」を巡る米国の主張

　【ワシントン共同】トランプ米政権は２日に詳細を発表した「相互関税」で、日本は米国の企業や製品が市場参入するのを妨げていると主張した。トランプ氏は日本のコメ関税は「７００％」だと発言。コメ流通の仕組みや自動車の安全基準も「非関税障壁」として問題視したとみられる。

　米政府は、日本はコメの輸入と流通に関して規制が厳しく、透明性は低いと批判。水産品では、サバやイワシの輸出手続きに頻繁に遅れが生じると指摘している。

　自動車についてトランプ氏は日本では米国車がほとんど売られていないと不満をあらわにした。米政府は、米国の安全基準が日本で受け入れられず、販売を妨げていると説明。電気自動車の充電施設の整備でも米メーカーが差別的な扱いを受けていると訴えた。

　日本のコメの関税率は、民間商社などの仕入れ価格を基にすると足元で２００％ほどになるとみられ、トランプ氏が発言した「７００％」はかけ離れている。

　日本の経済産業省の報告書（２０２４年版）によると、平均の関税率は日本が３・９％で３・３％の米国と大差はない。