韓国・平沢の港に並ぶ自動車＝２日（ロイター＝共同）
　川崎市の物流施設で輸出を待つ自動車。トランプ米政権は、輸入する自動車への２５％の追加関税を発動する＝２日午後、川崎市
　ホワイトハウスで記者会見するレビット報道官＝１日、ワシントン（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米政権は３日（日本時間３日午後）、輸入する自動車への２５％の追加関税を発動する。日本も対象で対米輸出への影響は必至。裾野が広い自動車産業への打撃は日本経済全体への波及が懸念される。２日にはトランプ大統領が貿易相手国と同水準の関税を課す相互関税の詳細を発表する。

　自動車関税の強化は、米国に生産を呼び込み雇用を確保することなどが狙い。乗用車の関税率は現行の２・５％が２７・５％に、一部トラックは２５％が５０％に上昇。エンジンやトランスミッションといった主要部品も２５％上乗せで、５月３日までに適用する。トランプ氏は恒久的措置だと説明した。

　自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定」が適用される車は、米国以外で生産された部品の割合に応じて課税。部品は、関税の徴収システムが確立するまで当面、無関税を維持する。

　自動車メーカーは米国勢も含めカナダやメキシコなど国外工場から輸入しており、米エール大の試算では関税措置により販売価格は平均６４００ドル（約９６万円）上昇するという。