【北京共同】中国の中国建設銀行など国有大手4行が30日、一斉に資本増強計画を発表した。増資額は合わせて最大5200億元(約10兆円)に達する。中国政府は国有大手行に公的資金を注入するため5千億元の特別国債を発行することを決めており、この財源を活用する。不動産不況が長引く中、資本拡充によって金融不安を未然に防ぐ狙いがある。
建設銀行は最大1050億元の株式を新規発行する。中国銀行は同様に1650億元を発行する。いずれも財政省を引受先とする。交通銀行と中国郵政貯蓄銀行は、それぞれ最大1200億元と1300億元の増資を行う。引受先は財政省だけでなく、一部は国有企業を対象とする。
3月前半に開かれた全人代では、銀行への公的資金注入のため5千億元の特別国債を発行することなどを盛り込んだ25年の予算案を可決した。
不動産関連業者の経営破綻や住宅価格の下落により、中国の金融機関は不良債権処理に追われている。一方で中国人民銀行(中央銀行)は景気刺激のために金融緩和を進めており、市場金利は低下傾向にある。