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こども家庭庁は２８日、旧優生保護法下で人工妊娠中絶を強いられた被害者を救済するため、認定審査部会の初会合を開催した。１４件を審査した結果、１月施行の補償法に基づき一時金２００万円の支給を１１件認定したと公表した。中絶手術の認定は初めて。２件は不認定、１件は保留とした。
認定した１１件の年齢別内訳は９０代が４件、８０代が６件、７０代が１件だった。支給の申請先は埼玉、兵庫が各１件、こども家庭庁が９件。
中絶手術は記録がないケースも多く、部会は、本人や家族の説明が当時の社会状況や資料などを考慮した上で「明らかに不合理でなく、一応確からしい」場合に認定するとの方針を示している。
