記者会見する日本洋酒酒造組合の塚原大輔理事長＝２７日午前、東京都内
日本洋酒酒造組合は２７日、国際的に人気が高い「ジャパニーズウイスキー」を巡り、組合で定めた自主基準の法制化を目指すと発表した。関係省庁への要望を通じ、基準を満たさないとジャパニーズウイスキーと名乗れないようにしたい考えだ。外国産の原酒を使った模倣品が世界的に拡大することを防ぐ。
塚原大輔理事長は東京都内で開いた記者会見で「世界的ブランドとなるために、信頼性の向上が重要だ」と話した。清酒やワインの前例を踏まえ、地理的表示（ＧＩ）や製法品質表示基準といったルールに基づく保護の実現を目標に掲げた。
組合はジャパニーズウイスキーを、国内で採水し、日本の蒸留所で３年以上熟成するなどの条件を満たしたものだと定義した。昨年の組合の調査では、米国のロサンゼルスやニューヨークの店頭に並ぶ商品の２０％弱が定義に当てはまらなかったという。
