サンマの国際的な資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が２７日、大阪市内で終了した。資源量の減少を受け、２０２５年の総漁獲枠を現行から１０％減の２０万２５００トンとすることを決めた。参加する中国や台湾を含む９カ国・地域の配分で、総漁獲枠を超えないように操業するルールでも合意した。

　日本は現行の漁獲枠に対し、漁獲量が大幅に下回っている。日本の漁獲枠が１０％減ったとしても、当面の漁や国内流通への影響は小さいとみられる。会合は２４日に始まった。

　日本の漁獲量は直近では０８年の約３５万トンがピークだったが、その後減少傾向が続き、２３年は約２万４千トンにとどまった。

　不漁の原因は日本近海の海水温上昇で回遊ルートが沖合に移動したことに加え、台湾や中国が公海でサンマを取り過ぎていることが指摘される。

　日本の２３年漁獲量は排他的経済水域（ＥＥＺ）内が約１万４千トン、公海が約１万トンなのに対し、遠洋漁業の台湾は公海だけで５万トンを超える。中国も４万トン近い水準だ。