斎藤元彦兵庫県知事は26日、疑惑告発文書問題を巡る第三者委員会の報告書を受け記者会見し、認定された叱責行為をパワハラだと初めて認め「真摯に受け止める。職員を不快にさせ、負担をかけたことを謝罪する」と表明した。一方、文書については「誹謗中傷性が高いとの認識に変わりない。当時の判断としてはやむを得ない適切な対応だった」と主張。告発した元県幹部への懲戒処分の撤回を否定した。
「パワハラかどうかは司法の場で判断される」としていた従来の説明からは変化したが、パワハラ以外では第三者委の認定に反論する主張が目立った。告発者対応は「明らかに違法」とする指摘には「専門家も意見が分かれる」と説明。自身の責任については「反省すべきは反省し、改める。より風通しのよい職場環境を構築することが責任の取り方だ」と述べた。
第三者委の報告書は、文書を公益通報と扱わずに告発者を処分したのは公益通報者保護法などに反すると指摘。裁量権の乱用で無効とした。