会合でポーズを取るトランプ米大統領＝２月、メリーランド州（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】第２次トランプ米政権の発足から２０日で２カ月となった。公約に掲げる不法移民対策や政府支出削減を強行する中、反発して差し止めを求める訴訟などは約１３０件に上る。トランプ大統領は待ったをかける判事を公然と罵倒、全面対決する姿勢を崩さない。司法を軽視する姿勢に、権力監視に不可欠な三権分立が損なわれると危惧する声が広がっている。
「狂った過激な左派の裁判官だ」。トランプ氏は１８日、交流サイトで、ベネズエラ犯罪組織メンバーに対する国外追放措置を差し止めたワシントンの連邦地裁判事をののしった。
対外援助事業の凍結、政府機関の解体、トランスジェンダーの医療措置の制限―。トランプ氏が大統領令などを連発して進める政策に対し、訴訟も頻発している。司法専門誌の集計では、全米で１２９件が起こされ、ニューヨーク・タイムズ紙によると、少なくとも４６件で差し止めの仮処分が出ている。
国外追放のケースでは、トランプ氏が１５日、戦時法である敵性外国人法を活用する布告を出した。
