【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は19日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、2会合連続で主要政策金利を据え置くことを決めた。終了後に公表した経済見通しでは、2025年10〜12月期の物価予想を引き上げる一方、経済成長率は下方修正した。
パウエル議長は記者会見で、トランプ政権の関税政策などにより、経済情勢の「不確実性は非常に高まっている」と警戒感を示した。
25年末の金利は24年12月時点の見通しと同じ3・9%とし、通常ペースで年内2回の利下げを見込んだ。パウエル氏は、政策調整を「急ぐ必要がない」と述べ、トランプ政権の関税や移民政策がもたらす影響を十分に見極めた上で利下げ時期を探る姿勢を強調した。
25年10〜12月期の前年同期と比べた物価上昇率予想は2・7%を見込み、24年12月の前回予測時点の2・5%から引き上げた。短期的なインフレ予想の上振れは関税が一因との見方を示した。