財務省＝４日午後、東京・霞が関
財務省は１９日の参院予算委員会理事会で、森友学園に関する決裁文書改ざん問題を巡り、４月上旬にも開示する文書の一覧表を示した。２０１３〜１６年の森友学園との土地取引交渉記録など計２千ページ超となる見通し。６月上旬には改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さんがまとめたとみられる「赤木ファイル」を開示すると改めて説明した。改ざんに関する新事実が明らかになるかどうかが焦点だ。
財務省の不開示決定を取り消した大阪高裁判決が確定したのを受けた対応。財務省は、その他の主要な文書も今後１年以内に開示するとした。石破茂首相は参院予算委で「説明責任を果たす上で遺漏がないよう、財務省としても開示に臨む」と述べた。
一連の問題は、大阪府豊中市の国有地が８億円余り値引きされ、森友学園に売却されたのが発端だった。
４月に開示されるのは、土地取引を巡る応接記録や、財務省と近畿財務局のメール。「森友学園と打ち合わせ」などの文書も含まれる。
