総務省は１９日、日本郵便がゆうちょ銀行の延べ約１千万人分の顧客情報を営業目的に不正流用した問題で、日本郵政と日本郵便に対し、法令に基づき再発防止策の報告を求める命令を出した。日本郵政が明らかにした。
日本郵政が１８日に不正流用の詳細を公表し、かんぽ生命保険の勧誘目的が約１５５万人、投資信託の販売目的が約７７５万人、国債の販売目的が約５２万人だった。いずれも事前に同意を得ることなく、顧客情報をリスト化していた。金融庁が１８日、総務省と同様の報告命令を出している。
日本郵政は「本事案の発生を厳粛に受け止め、再発防止策を徹底していく」とコメントした。
