国会内で開かれた旧文通費改革に関する協議会＝１９日午後
衆参両院は１９日、国会議員に月額１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に関する協議会を国会内で開き、選挙運動への使用を禁止し、１万円超の支出を対象に報告書を提出する内容の規程の骨子案が示された。議員が代表を務める資金管理団体に限り、寄付も認める。
各会派は持ち帰り、意見集約する。会合後、衆院側の座長を務める村井英樹衆院議員（自民党）は記者団に「各党派の意見を踏まえた案を４月初旬には示したい」と述べた。
骨子案は、使途を人件費や光熱水費などの経常経費４項目と、交流費や調査研究費など６項目の議員活動に分類する。
