厚生労働省は１９日、賃金のデジタルマネー払いに使うスマートフォン決済アプリの事業者として「楽天ペイ」の運営会社「楽天Ｅｄｙ」を指定した。「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」の運営会社などに続き、３社目。

　厚労省によると、支払いには労使協定締結や労働者本人の同意が必要だ。サービス名称は「楽天ペイ給与受取」で、労働者の指定口座の上限額は１０万円となる。

　デジタル払いの制度は２０２３年４月の改正省令施行で解禁。これまでに４社から申請があり、残る１社の審査を進める。