【香港共同】米ブルームバーグ通信は１８日、香港系複合企業が世界各地に保有する港事業の権益を米資産運用大手が率いる共同事業体に売却する件について、中国当局が調査を始めたと報じた。香港系企業はパナマ運河の両端にある二つの港の運営権を、傘下企業を通じて保有している。トランプ米政権の圧力を受けての事業売却に中国が不満を抱いている可能性がある。
香港系企業は長江和記実業（ＣＫハチソンホールディングス）で、米資産運用大手はブラックロック。同通信は関係筋の話として、国家安全上の違反や独禁法違反の可能性がないか調べるよう、中国当局が高官から指示を受けたと伝えた。
港湾事業の売却を巡っては、中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室のウェブサイトが１３日以降に「なぜ悪意を持つ米国の勢力に重要な港を軽々しく渡すのか。国家と民族の利益を考慮しているのか」と批判する中国系香港紙、大公報の記事を転載。長江和記実業が中国当局との調整をしないまま売却を決めたことに中国が不満を募らせているとの見方が高まっていた。
