国際移住機関（ＩＯＭ）の本部＝２０２４年１月
【ジュネーブ共同】国際移住機関（ＩＯＭ）は１８日、米国の資金提供の大幅減少に伴い、スイス西部ジュネーブの本部に勤める職員を２５０人以上削減すると発表した。本部職員数の約２０％に相当する。事業の縮小や打ち切りも進め、世界中で６千人の職員らに影響が及ぶとしている。
トランプ米政権は米国の対外援助を担う国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の事業を凍結したり、打ち切ったりしている。米国はＩＯＭの最大のドナー国で、ＵＳＡＩＤを通じても資金提供している。ＩＯＭは予算の３０％減少を避けられないとし、移民や地元自治体への支援継続のため、職員削減などに踏み切った。
