政府は１８日、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域のうち、居住再開に向け除染を進める「特定帰還居住区域」を福島県南相馬市で初めて認定した。大熊、双葉、浪江、富岡の４町に次いで５例目。浪江町の同区域の範囲拡大も決めた。

　認定は、南相馬市の約３・７ヘクタール。帰還意向のある１世帯の宅地や農地からなる。区域内の放射線量は一部を除き、避難解除の目安となる年間２０ミリシーベルトを下回っている。

　浪江町の区域は、昨年１月に認定した約７１０ヘクタールを約９４０ヘクタールに拡大する。計３３２世帯が対象となり、宅地や集会所、墓地などを含む。