日本郵政は１８日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を不正に流用した問題で、流用した顧客の人数が延べ約１千万人に上ると明らかにした。広く営業目的に流用しており、これまで発表していた約１５５万人から大幅に拡大した。日本郵政は増田寛也社長ら、計１４人のグループ各社幹部を処分。増田氏は月額報酬を３カ月間２５％減額する。

　日本郵便では、配達員が業務中に飲酒するなど不祥事が相次いで明らかになっている。大きく損なわれた顧客の信頼回復が急務だ。

　顧客情報の不正流用のうち、既に発表している約１５５万人はかんぽ生命保険の勧誘のためだった。新たに公表したのは投資信託の販売目的が約７７５万人、国債の販売目的が約５２万人、かんぽ生命以外の保険勧誘目的が約１６万人に上った。いずれも、事前に同意を得ることなく顧客情報をリスト化していた。

　処分では、日本郵便の千田哲也社長は３０％、かんぽ生命の谷垣邦夫社長は２５％、ゆうちょ銀行の笠間貴之社長は２０％、それぞれ３カ月間、月額報酬を減額する。