総務省消防庁は２０２８年度までに、大規模災害時に被災地以外の自治体から応援に駆け付ける「緊急消防援助隊」を約７２００隊に増やす。昨年４月時点では６６６１隊で、南海トラフ巨大地震などに備えて対応力を強化する。水害など大規模災害の頻発も背景にある。１８日公表した新たな基本計画に盛り込んだ。

　援助隊は、阪神大震災で広域的な応援体制が不十分だった反省から１９９５年に発足した。全国の消防本部が部隊を事前登録し、消防庁の要請を受けて出動する仕組み。登録隊数は発足直後の１２６７隊から約３０年で５倍超になった。１１年の東日本大震災や２４年の能登半島地震を含め４６回出動。今年２月に起きた岩手県大船渡市の大規模山林火災でも、これまでに１５都道県から出動した。

　新計画には、災害現場から送られてくる映像や情報などをリアルタイムで収集し、分析・共有する「情報統括支援隊」の創設を明記した。安全管理の専門部隊も新設する。

　計画期間は２４年度から５年。能登地震を受けて改定がずれ込んだ。