国土交通省

　国土交通省は１７日、下水道管に異常がないかどうか確認する「全国特別重点調査」の実施方法を固めた。対象は１９９４年度以前に設置され、比較的大型となる直径２メートル以上の全ての管路。埼玉県八潮市で起きたような道路陥没の再発防止が狙い。１８日に自治体に着手を要請し、１年以内の完了を目指す。

　２０２４年度予算の予備費から約１００億円を支出し、調査費を財政支援する。予備費支出は豪雪対応の支援も含め、１８日の閣議で決定する。

　９５年度以降に設置された下水道管は陥没の発生が少ないため、９４年度以前を対象にした。このうち（１）構造や地盤が八潮市の事故現場と似ている（２）腐食しやすい環境にある（３）災害時の緊急輸送道路の下にあり、過去に深さ２０センチ以上の陥没があった―などに該当する管路は、優先的な着手と夏ごろの完了を求める。

　各自治体は対象となる管路の内部に人やカメラを入れ、異常の有無を調べる。対策が必要となる腐食や破損などが見つかった場合は、道路陥没の原因となる地中の空洞がないかどうかも確認する。