林芳正官房長官は16日、沖縄県宜野湾市で玉城デニー知事と面会し、米軍基地の負担軽減を巡り「今後とも目に見える形で一つ一つ実現することが責務だ」と述べた。玉城氏は「戦後80年の節目だが、基地の集中が県民生活に大きな影響を及ぼし、過重な負担が続いている」と強調。米兵による相次ぐ性的暴行事件を受け、実効的な対策を米側に働きかけるよう求めた。
玉城氏は、発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)が県内で検出されている問題について、汚染源が宜野湾市の米軍普天間飛行場などにある蓋然性は高いとして、基地への立ち入り調査の実現を訴えた。