首相官邸

　政府は７日の閣議で、２０１８〜２４年に発生した地滑りや豪雨などの災害で被災した１６道県の２４市町村を「局地激甚災害（局激）」に指定すると決めた。災害復旧事業の国の補助率を１割程度引き上げるなど、自治体の財政負担を軽減する。

　対象は、２４年１１月に全国の広い範囲で被害が出た豪雨など。２４年夏の台風１０号は、全国どの自治体も支援対象となる激甚災害（本激）に指定済みだが、大分県杵築市を局激にも追加指定し、支援を手厚くした。

　局激は被害額が一定基準を超えた市町村が対象となる。