石川県穴水町役場に集まった、全国の自治体から派遣された応援職員ら＝昨年３月

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災し、全国から応援職員の派遣を受けた岩手、宮城、福島３県の市町村のうち９割が、現在も派遣元の自治体と災害支援協定などで関係を継続していることが６日、共同通信の調査で分かった。内容は災害時の相互支援や職員交流、研修への参加などさまざま。被災自治体の経験や教訓を伝える取り組みが、全国の自治体との交流を通じて浸透しつつある。

　さらに、昨年の能登半島地震の被災地に応援職員を派遣した自治体も９割に達した。「震災の経験を能登に伝えることができた」との回答も一定数あった。

　今年１〜２月にアンケートを実施、３県の４２市町村が回答した。持続的な関係の内容を複数回答で聞くと「大規模災害に備えた相互支援協定を結んだ」が２８市町村で最も多かった。「派遣元自治体が被災した際、職員派遣や物資を送付した」が２２で続いた。

　一方で課題の指摘も。派遣を受けた際の苦労などを複数回答で聞くと、半数以上が「大規模災害時に派遣を受ける想定や準備が十分でなかった」と答えた。