能登半島地震の被災地で、一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」を導入する動きが始まった。タクシーやバスなど既存の公共交通の減少が背景にある。事業者は人手不足や高齢化に直面しており、被災地の新たな交通手段として定着できるか注目を集めそうだ。
石川県七尾市の丸一タクシーは、「日本版ライドシェア」を運輸支局に申請、昨年11月に能登地域で初となる許可を受けた。ドライバーを確保でき次第、週末の夜間に市内を対象に営業運行を始める。
親会社の丸一観光の木下恒喜専務は「地域の飲食店は再開しつつあり、タクシーのニーズが次第に高まっている」と指摘した。