国民生活センターは５日、全国の消費生活センターなどに寄せられた未成年の契約に関する相談の調査結果を公表した。ネットゲームの相談が依然多く、２０２３年度は、ゲームに関する１件当たりの相談支払額の平均は小学生で１０万円、高校生で２０万円を超えた。
同センターによると、１８年度以降、インターネットゲームに関する相談は全体の半数以上を２０歳未満が占めた。高額化しており、２３年度にあった相談の支払額を１件当たりの平均にすると、小学生が約１０万５千円、中学生が約１９万３千円、高校生は約２２万６千円だった。
また、ネット通販に関する相談も特に中高生で増加傾向にあり、年齢が高くなるにつれ、健康食品や化粧品、洋服、運動靴などの相談件数が多くなっているという。
全国の消費生活センターへの聞き取り調査では、トラブルの要因や課題として９割以上のセンターが「保護者の管理・監督が不十分なこと」を挙げた。「未成年者が同意なく保護者名義のクレジットカードで決済できる」などと、事業者側の問題を指摘する意見も多かった。
