文部科学省などが入る庁舎＝東京都千代田区

　文部科学省は少子化の進展を受けた公立小中学校の適正な規模や配置の在り方について検討する会議を設置し、５日に初会合を開いた。統廃合の目安や小規模校の教育充実策などを示した手引の２０２５年度中の改定を視野に、通学の負担や遠隔教育の実施などを踏まえて教育環境の整備を図る。

　文科省の２４年度調査では、小学校の約４割、中学校の約５割が、国の定める学級数の標準規模（１２〜１８学級）を満たしていない。現在の手引は、１学年１学級以下となる小学校の６学級以下と中学校の３学級以下のケースで、統廃合の速やかな検討を自治体に求めている。