東京都カスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例の４月施行を前に、都は４日、各業界団体が参照する共通マニュアルをホームページで公表した。カスハラが発生した際の対応方法を列挙し、被害の未然防止に向け「相づち」や「傾聴」の有効性を盛り込んだ。
未然防止の項目では、就業者の不誠実な言動や、顧客をクレーマー扱いすることは、カスハラを誘発する端緒になり得ると指摘。話に相づちを打ったり、傾聴する姿勢を見せたりすることの効果を紹介した。クレームには複数人で臨み、録音や録画など記録を残すよう促した。
市区町村など「公務現場」でもカスハラに毅然と対応することを基本とした。
