積水ハウスのマークとロゴ

　積水ハウス（大阪市）は３日、大阪国税局の税務調査を受け、都市開発工事で消費税の控除要件を満たさない取引があると指摘され、消費税５億９千万円の申告漏れを指摘されたと明らかにした。近く修正申告し、法人税を含む計約７億５千万円を納付する。悪質な仮装隠蔽を伴う所得隠しはなく、重加算税は課されないとしている。

　同社によると、申告漏れがあったとされたのは、元請けとして発注した都市開発工事の下請け代金の支払い。工事が年度をまたいでおり、国税局から「物件の引き渡しまで適用を繰り延べるべきだ」と指摘され、消費税の「仕入れ税額控除」を受けるための要件を満たさないとされた。