自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の高市早苗会長（左から３人目）から提言書を受け取る石破首相（右から２人目）＝３日午後、首相官邸
特殊詐欺などの被害拡大を防ぐため、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は３日、口座凍結のための迅速な情報共有といった対策をまとめた提言を石破茂首相に提出した。石破氏は手口が著しく複雑、巧妙化しているとし「金融、通信業界の協力がなければ対策できない。早期に対策充実を図る」と述べた。政府は詐欺に関する総合対策に提言を反映する方針。
提言では金融機関が取り組むべき対策として、不正が疑われる取引情報を素早く共有し、口座を凍結する仕組みを要望。悪用が深刻なインターネットバンキングについては、申し込みがあった際のモニタリング強化などを盛り込んだ。
