塗料メーカー大手「日本特殊塗料」(日特、東京)が石綿(アスベスト)を含まないとして製造・販売した断熱塗料に基準値超えの石綿が含有していた問題で、塗料が使われた地下鉄車両の譲渡を受けた群馬県の解体業者と、日特や東京メトロとの和解が東京地裁で成立していたことが3日、訴訟記録で分かった。業者側が起こした訴訟では、日特の責任が争点となっていた。
和解は2月17日付。関係者によると、地裁は昨年6月に判決期日を指定したが、直前に裁判官の判断で取り消した。再開された弁論では、日特の石綿含有に関する認識や、どのような対応を取ったのかについてやりとりが続けられたという。