人工知能(AI)に特化した初の法案を採決する衆院本会議が24日開かれ、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決し、衆院を通過した。参院の審議を経て、今国会で成立する見通し。技術の悪用を防ぐために国が事業者を調査し、リスクが高いと判断した場合は指導や助言を行う。
これに先立つ衆院内閣委員会では、AIに関する教育の推進や人材育成、国産AIの開発支援といった項目を政府に求める付帯決議を決めた。
新法の名称は「人工知能関連技術の研究開発および活用の推進に関する法律」。国が事業者への関与を強める姿勢を打ち出すことでAIに対する国民の不安を和らげ、研究開発や活用を通じた経済成長を促す狙い。