国土交通省の有識者検討会は２４日、下水道などの破損に伴う道路陥没の防止に向けた第２次提言の骨格をまとめた。上下水道管の点検は、自治体職員らの人員や予算が限られる中、利用人口など社会的影響が大きい箇所に重点を置くとした。管路の整備後に維持・修繕しやすい構造への転換や、道路管理者と地下を利用するインフラ管理者の情報共有も盛り込んだ。

　第２次提言は５月にもまとめる。

　検討会は、埼玉県八潮市の道路陥没を受けて設置された。事故発生当初、生活への影響が大きかったため、検討会は点検の対象や手順を考える際に「重大な社会的影響を回避する」ことも考慮すべきだと判断した。