政府の南海トラフ巨大地震対策を巡り、自民党が作成した提言案が２２日判明した。災害関連死を含む死者数を大幅に減少させる対応に重点を置くよう要求。３０年以内の発生確率が８０％程度と推定され、事前の対策には時間的な限界があるとの危機感を強調し「国民の命を守るために、おおむね１０年間で必ずやり遂げるべき重点施策」の具体化を求めた。関係者が明らかにした。
政府は対策推進基本計画の改定を控えており、提言案は計画策定の際に踏まえるべき論点として列挙した。自民は政府に提示し、取り組みを求める方針だ。
事前防災に関し「多くの命が守られ、被災の範囲と規模が抑えられる結果、復旧・復興に要する予算額がはるかに少額となる」と有効性を強調。単年度主義にとらわれない予算措置の充実を提唱した。
地震後の救命救急の重要性に触れ「いったん助かった命をつなぐ対策」も重視するよう要請した。地域ごとに食料や水、医療体制や電力を確保するよう求めた。
