会談に臨む自民党の渡海紀三朗政治改革本部長（手前右）と立憲民主党の大串博志政治改革推進本部長＝１８日午後、国会
自民党の渡海紀三朗政治改革本部長と立憲民主党の大串博志政治改革推進本部長は１８日、国会内で会談し、存廃を巡って対立する企業・団体献金の扱いについて、大型連休明けに各党協議を行うことで合意した。結論を得る時期は今国会中を目安としたが、見通せていない。石破政権が最優先課題に位置付ける米国による関税措置への対応に集中するため、事実上の「一時休戦」となる。
与野党は企業・団体献金の扱いを衆院政治改革特別委員会で議論してきたが、当初の期限である３月末までに結論を得られなかった。特別委は４月に入って開かれていない。
渡海氏は会談後、記者団に、各党協議で結論を導き出す努力を続ける考えを強調。一時休戦とする理由に関税措置への対応を挙げ「国難の時に対立構造が見えてしまうような議論はまずい」と説明した。
大串氏は関税を巡る日米協議に協力する姿勢を示した上で「何もしないということでは国会の責任を果たせない」と語り、大型連休明けに協議を促進すべきだと主張した。
