警察庁

　特殊詐欺などの被害深刻化を受け、警察庁が、被害金の入金に悪用されている口座の売買について、犯罪収益移転防止法を改正し、法定刑を引き上げる罰則強化を検討していることが１８日、関係者への取材で分かった。不正譲渡の抑止を狙う。

　警察庁によると、特殊詐欺や交流サイト（ＳＮＳ）を介した投資・ロマンス詐欺の２０２４年の被害総額は計約２千億円（暫定値）で過去最悪。被害金は、犯人側に不正に売り渡された口座に入金されているとみられる。

　口座譲渡に対する同法の法定刑は１年以下の懲役か１００万円以下の罰金、またはその両方など。警察庁は今後、関係省庁や有識者と議論を進めていくとみられる。