高関税政策を巡る米国との初の担当閣僚協議を終え帰国し、記者団の取材に応じる赤沢経済再生相＝１８日午後、羽田空港
トランプ米大統領が１６日（日本時間１７日）、赤沢亮正経済再生担当相とワシントンで会談した際、米国の対日貿易赤字をゼロにしたいとの意向を示していたことが分かった。「日本で米国の自動車が走っていない。農産品も買ってくれない」と不満を述べた。日本政府関係者が１８日、明らかにした。政府は米側が主張する自動車の非関税障壁の改善や農産品の市場開放などへの対応策検討を急ぐ。車では日本の安全基準が焦点の一つとなりそうだ。日米は第２回交渉を月内で調整する。
関税交渉を巡り、防衛面の負担増に議論が及ぶ可能性が否定できず、政府内で警戒感が高まっている。石破茂首相は１８日の参院本会議で、トランプ氏が防衛面の負担増に言及したことを踏まえ、在日米軍の駐留経費に関し「適切に分担されている」と強調した。
関税政策に関する担当閣僚協議で、米側は関心を持つ品目などを列挙したのに対し、赤沢氏は要求に優先順位を示すよう求めた。１８日に帰国した赤沢氏は夜、米側の日本への要求事項や思惑などについて「おおよそのテーマはかなりつかめた」と述べた。
