記者会見する立憲民主党の野田代表＝１８日午前、国会

　立憲民主党は１８日、物価高やトランプ米政権の高関税政策を受け、独自の経済対策をまとめた。中小企業の資金繰り支援や、コメ価格の引き下げが柱。政府、与党に対し、これらの対策を盛り込んだ２０２５年度補正予算案を速やかに編成するよう要求した。

　関税の影響を受ける中小企業を支えるため、借入金の返済猶予を可能とする法整備や、新型コロナウイルス禍で実施した実質無利子・無担保融資の再開を要請。雇用調整助成金の要件緩和も求めた。

　備蓄米放出方法の改善や流通の合理化により、コメの価格を下げると強調。中長期的には農家への直接支払制度の創設で価格安定化を実現するとした。学校給食の無償化も挙げた。