米国務省（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米国務省のブルース報道官は１７日の記者会見で、中国企業の「長光衛星技術」がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に衛星画像を提供し、紅海で米軍の艦船に対する攻撃を「直接的に支援している」と批判した。
ブルース氏は中国政府が同社を支援していると指摘。紅海で航行の自由を取り戻すことはトランプ大統領の優先事項だと強調し「フーシ派のような外国テロ組織を支えるいかなる者も許容しない」と語った。
英紙フィナンシャル・タイムズは、トランプ政権が中国政府に対し、長光衛星技術とフーシ派の関係について何度も懸念を伝達していたと報じた。適切な対応は取られなかったという。
