国の２０２５年度予算が３月３１日に成立し、私立も含めた高校授業料の無償化が２６年度から始まる見通しだ。家庭の所得を問わず進学の機会が得られるようにする狙いだが、すでに実質無償化された大都市圏では志願者が施設の充実する私立高校に流れる傾向が指摘されており、公立志向の強い岐阜県の高校でも一定の影響が予想される。一方、県内の中学卒業予定者数は２３年から３８年までに４割近い減少が見込まれている。公立・私立高校は生き残りをかけて共に魅力ある学校づくりを迫られており、県内の高校教育は転機を迎える。
「岐阜県は子ども、保護者ともに公立高校への志向性が比較的高い。無償化によって公立志望の子が私立に流れる可能性は...
