記者会見する中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官＝１６日、北京（ＣＮＳ＝共同）

　【北京共同】中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は１６日の記者会見でトランプ米政権の対中関税が「両岸（中台）経済の発展を脅かす」と懸念を示した。中国で生産した製品を米国に輸出するといったビジネスを展開する台湾企業が事業を縮小し「脱中国」が加速するとの見方がある。

　中台関係が冷え込む中、台湾企業の中国撤退が進み、中国に進出する台湾企業はピーク時の４分の１か５分の１にも満たないと台湾の対中国交流窓口機関、海峡交流基金会の幹部が最近発言した。

　これに対し、朱氏は今年１〜２月の中台の貿易総額が前年同期比１０％増となり、台湾から中国本土への投資も拡大したと説明。多くの台湾企業が中台経済のデカップリング（切り離し）を望んでいないことを示していると反論した。

　台湾の頼清徳総統が米国に報復関税を課さない一方で半導体をはじめとする電子産業の対米投資を拡大する意向を示したことについては「台湾独立を狙って核心産業を売り渡し、米国にひざまずいた」と非難した。