国会内で開かれた立憲民主党の税制調査会などの合同会議＝１５日午後

　立憲民主党の有志議員でつくる「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」（会長・江田憲司元代表代行）は１５日、国会内で会合を開き、夏の参院選公約に向けた提言書をまとめた。軽減税率８％が適用される飲食料品の税率を０％に引き下げ、年５兆円規模の減税実現が柱。近く執行部に提出する。党税制調査会などの合同会議も開かれ、出席議員の多くが消費税減税を訴えた。

　党内では、別の勉強会も１１日に消費税率５％への引き下げを盛り込んだ提言を策定するなど減税論が拡大。これに対し、財政規律を重視する枝野幸男元代表が「減税ポピュリズム」と批判し、対立が先鋭化している。

　江田氏は１５日の会合で、枝野氏の発言に対し「言論の自由を封殺しようとするのは看過できない。大変遺憾だ」と反発。「どう喝や圧力に屈することなく、正々堂々と政策論議を深める」と述べた。

　提言書は、食料品の税率を当分の間、０％にすることで「物価高から国民生活を守る」と強調。実施期間は、中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」を導入するまでの時限的措置とした。