警視庁公安部が今月下旬から若手の捜査員数人を、刑事や生活安全など他部署に派遣し、業務に従事させる取り組みを始めることが１４日、捜査幹部への取材で分かった。公安部は逮捕や起訴に至る事件の数が限られているため、経験を積みにくいことが課題となっており、捜査力の向上を図る狙い。

　公安部が２０２０年に逮捕した「大川原化工機」の社長らがその後に起訴取り消しとなったことなどを踏まえた措置とみられる。

　派遣されるのは警部補以下数人で、他部と併任する形を取る。捜査幹部は「より緻密で適正な捜査を推進するため、他部への派遣を通じて人的基盤の強化を図る」と話している。