ニューヨーク証券取引所
【ニューヨーク共同】１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅反落し、前日比１０１４・７９ドル安の３万９５９３・６６ドルと節目の４万ドルを割り込んで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う米中の貿易摩擦激化への警戒感から売り注文が膨らんだ。前日は過去最大の上げ幅を記録したものの、関税を巡る市場の動揺がなお続いている。
前日はトランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第２弾の上乗せ分について９０日間の停止を表明。下落基調から一転し、大幅反発した。ただ中国に対しては追加関税を計１４５％に引き上げ、中国も報復関税で応じた。１０日の取引では、世界経済の先行きへの懸念が改めて意識され、前日終値からの下げ幅が２２００ドルに迫る場面もあった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も大幅反落し、７３７・６６ポイント安の１万６３８７・３１。幅広い銘柄で構成するＳＰ５００種株価指数は１８８・８５ポイント安の５２６８・０５となった。
