広島県の湯崎英彦知事

　広島県の湯崎英彦知事は８日の記者会見で、日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区（同県呉市）跡地に「多機能な複合防衛拠点」を整備する防衛省の計画に関し、同省、日鉄、呉市との４者協議の継続開催を求めた。４者協議は「役割を終えた」とする同省に対し「地域への経済効果は不明のままだ」と述べ、より詳しい説明が必要だとの認識を示した。

　同時に「防衛省が（跡地を）買うと言うんだから、地域が合意するのは当たり前だという感じがある。いかがなものかと思う」と同省の姿勢に疑問を呈した。

　防衛省は３月の４者協議で、約１３０ヘクタールの跡地を１２エリアに分ける区画案を提示した。