【ニューヨーク共同】週明け７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３営業日続落し、前週末比３４９・２６ドル安の３万７９６５・６０ドルで取引を終えた。昨年５月１日以来、約１１カ月ぶりの安値水準。トランプ米政権が発表した「相互関税」に伴う世界経済の悪化を懸念した売り注文と、関税発動の延期を期待した買いが交錯し、相場は乱高下した。
米関税への懸念から売りが先行し、下げ幅は一時１７００ドルを超えた。トランプ大統領が中国を除く全ての国・地域への関税の９０日間停止を検討中だと米メディアが報じると、一転して８００ドル超値上がりする場面もあった。その後、米政権が報道を否定すると、相場は再び下落した。
世界経済の停滞に伴う需要減の見方から、７日のニューヨーク原油先物相場は指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の５月渡しが下落し、１バレル＝６０・７０ドルで取引を終えた。２０２１年４月以来、約４年ぶりの安値水準。
