【ニューヨーク共同】３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急落し、前日比１６７９・３９ドル安の４万０５４５・９３ドルで取引を終えた。トランプ米政権が「相互関税」を発表したことを受けたもので、下げ幅は２０２０年６月以来、約４年１０カ月ぶりの大きさ。貿易摩擦の激化に伴う世界的な景気後退への懸念が強まり、売り注文が優勢となった。
米政権の関税強化策を受けて貿易相手国による報復措置が連鎖すれば、世界のサプライチェーン（供給網）が混乱し、米国企業の業績も悪化するとの見方が広がった。アップルやアマゾン・コムなどＩＴ大手の他、スポーツ用品のナイキといった世界的に事業展開する銘柄の下落も目立った。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も３日ぶりに大幅反落し、１０５０・４４ポイント安の１万６５５０・６１。下落率は６・０％。幅広い銘柄で構成するＳＰ５００種株価指数も４・８％下落した。
ダウ平均の下落率は約４・０％だった。前日終値からの下げ幅は一時、１７００ドルを超えた。
